法人取扱案件｜横浜での離婚・相続・交通事故・債務整理の無料相談

売掛金の回収は悩みのタネ
→　小さな金額の回収、早期の仮差し押さえが必要などのケースもご相談ください。

会社経営の際、契約上のトラブルは不可避
→　事前、事後の早い相談をお勧めします。

新しい契約書を作成したい、従来の契約書を見直したい
→　FAXやメールでの素早い対応を心がけています。

従業員とのトラブルは会社経営でよくあること
→　素人判断は危険、法律専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

株を売買したい、買い取りたい等、最近の動きは頻繁です
→　じっくりご相談に応じます。

会社経営上の争いは、これからは増加傾向です
→　弁護士の適切なアドバイスは、紛争の拡大を防ぎます。

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面談とプレゼンの予約を受け付けています。メールでお問い合わせ下さい。
御社にお伺いし、詳しくご説明致します。

当事務所の顧問契約の条文の１部です。

第１条　甲は乙に対し，甲の業務等に関して法律上の助言を与える事務（法律顧問事務）を委託し，乙はこれを受託する。
この契約でいう法律顧問事務とは次のとおりとする。
・法律相談
・契約締結等に関する簡単な助言
法律顧問事務は，面談によるほか，電話・ＦＡＸ・電子メール・インターネットテレビ電話等適宜の方法によって行う。なお，文書作成・添削は，法律顧問事務には含まれない。

以上のとおり、顧問契約を締結すると、随時法律相談を受けられることになります。

企業は、様々な法律問題に直面しています。
法律家に相談しなければならないことは多いと思います。ところが、すぐに相談できる弁護士と顧問契約をしている企業は少ないと思います。
法律家に相談しないで、失敗し、損害を負う前に、弁護士に相談されることを勧めます。

顧問弁護士の種類として、総合的な顧問と専門的な顧問がいます。
初めは、総合的な顧問を選ばれることを勧めます。
専門的な顧問や事件については、総合的な顧問から紹介してもらうことでカバーできます。

法人	5万5000円／月
個人	5000円～／月

※個別事情により、顧問料を増減致します

顧問契約は、信頼関係が第一です。まず、面談をお申し込み下さい。